マネーポスト-森永卓郎氏が警鐘 2018年「都心の不動産バブル崩壊」シナリオ
東京の不動産、「大暴落論」は全く根拠がない-東洋経済

自分は茨城県に2年、千葉県に4年間住んできて、関東の不動産事情もある程度わかっているつもりですが、
関西に比べてとにかく東京の不動産価格は高いですねー
大阪なら谷町あたりのワンルーム(1DK)でも7~8万出せば十分にきれいな物件が見つかりますけど、
東京だと山手線内で築5年未満のワンルームを探そうと考えると12万円ぐらいは覚悟する必要があります。
一度、御茶ノ水女子大に通っていた方と話したことがあるんですけど、大学が都心にある学生が女子寮とかに入れないと
23区内から離れて通学することを検討しないといけないようです。
家賃が高いほど初めにかかる費用(紹介料とか保証費用)も高くなりますし、
更新にかかる費用も高くなるから2年に1回引越ししている人も少なくはありません。

ただ、それだけの設定でも住みたいというか、住める経済力を持っている人が東京にはたくさんいるんですよねー
40代の男性年収の平均は530万円程度のようですが、毎月の平均にすると45万円ぐらいでしょうか。
それなら家賃が12万円でも月収の三分の1を越えているわけではないですから不動産屋もオッケーを出しますし、
住みたいという希望があれば住めるのであって、通勤の利便性などを考えると高い家賃も問題ありません。
私も中央線で通勤していましたが、あれほど苦痛な通勤はありませんね。。。 特に女性はかわいそうです。

話はそれてしまいましたが、そう考えると都心において5000万円を超えるマンションが売れるのは不思議ではありませんし、
年収が2000万円ぐらいある医師や弁護士が億ションを買ったり、中国人投資家が別荘として3億円の部屋を買うのも不思議ではありません。
ただ上で紹介した記事で長嶋氏が説明するように、事業ポートフォリオとして大手デベロッパーがとりあえず事業をやっていることも否めませんが、
「人口減少」というリスクについては何も説明されていないのは不動産コンサルタントとしては残念すぎますね。

不動産は一度所有してしまうと動産のようになかなか売買ができないものですし、それがメリットでもありでメリットでもあります。
ただ、そういう特徴を持っている以上、人口減少というニーズ低下については必ず言及しなければいけません。
自分も投資用不動産物件の購入を考える際は、その地域の人口がどう変化するか、に加えて県単位の規模の経済性なども考慮します。
先ほど女子大の例を出しましたけど、あれは実は投資物件を購入する上でとても大切な判断材料なのです。
国や地域単位の大きな流れを見る一方、必ず地域に即した判断材料も必要となるのが不動産です。